ワーキングプア対策として考えたいもの・・・

そうですね〜。必要な条件とは・・・（メモ中）

安定的かつ一定レベル以上の対価での雇用が成立しうる産業基盤や産業競争力
産業構造の時代にともなう変容に対応する、継続的なスキル育成基盤
個人商店自営者や農家等、過去の保護政策の対象への業態変容計画と特別支援制度
- 斜陽商店街単位での企業法人化制度と業態転換支援制度。地理制約を解消するモデルが必要。
雇用構造に影響する人材派遣業産業等について、政策的なサービス変容を促す。
- 日本が劣るサービス産業部門での競争力強化として、国策化。
- 機能単位のアウトソーシング・サービス事業への転換と人材派遣業会社での正社員化。
- 雇用紹介インターン制度の導入。
- 上記のような業態変容を促進する中で、中高年の派遣業への雇用を制度的に促進。
公的な雇用プール制度の導入
- 雇用紹介インターン制度（上記案）、臨時雇用制度、人材派遣、アウトソーシングを横断する、包括的な登録雇用制度。これは認可人材派遣業等でも準公務員のような形でもよいが、公的なワークフォース認定・利用の制度。
- 低所得層を認定するのではなく、逆に幅広くすべての雇用者を対象にする。
- スキル認定制度を含む。
- 民間企業やその正社員も参加でき、転職やヘッドハンティングにも利用できる。この際、スキルレベル認定が有利。
生活保護制度の改革
- 窓口での特定団体による不正受給などを阻止するため、長期就業者については雇用主を経由した給付ルートを強化。（これは難しいだろうな。）準雇用保険制度のようなものも必要↓
- 働ける人に関しては、生産の対価として、生産を拠出財源とした労働生活保護制度のようなものを導入できないか。むろん、適正な雇用創出により産業自体の収入がより上がらなければ、結局これは単なる富の再分配に終始してしまう。

〜060727日経新聞朝刊「会社とは何か―第11部明日のかたち-5-」から引用〜
富を再配分―営利追求と社会貢献は矛盾しない。米有力投資家ウォーレン・バフェット(75)はマイクロソフト会長のビル・ゲイツ(50)が運営する「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」に三百億ドルを寄付すると発表し、世界を驚かせた。財団の新資産は五百九十億ドル。昨年の米政府開発援助(ODA)の二百七十四億ドルを大きく上回る。
富の創造に最も成功した経営者と投資家が、富の再配分でも第一人者になる。会社の未来を占う上で象徴的な出来事だ。「民」が「官」の役割をどこまで担えるかは未知数だが、官をしのぐ社会性を追求することで会社の可能性はさらに広がる。 © 日本経済新聞

―そう、なぜ、再配分なのか。ということを問うならば、それは社会そのものへの投資だからだろう。そもそも敗者を固定概念的に捉えてないところが、アンダードッグを応援するアメリカ社会といったところか。まあ、たまたま例がアメリカということもあるが。社会規模のプロダクト・ポートフォリオ・マネジメント(PPM)を遂行できるのは圧巻かもしれない。

なんちゃってセマンチック風なおとなり日記風：
http://d.hatena.ne.jp/michiaki/20060728#1154020259
http://d.hatena.ne.jp/wetfootdog/20060728/p1
http://d.hatena.ne.jp/kechack/20060727

そして、こちらを読むとプロのブロガーというのはつくづくたいへんだとおもう。そして、読者の精神的エネルギーの消費を促し、或る者にはカタルシス、また或る者にはダイエット効果をもたらす。劇作や純文学に至る世界ですね。なにげに耽美的でいいですネ。
http://d.hatena.ne.jp/fromdusktildawn/20060728/1154051234

よかったらこちらもどうぞ：
http://d.hatena.ne.jp/tokyocool/20060723