日本語バージョンが先にあったので
こっちのほうが元内容かな：
志望職種： １）アカウントマネージャー、Websearch および Syndication
または ２）マーケティング ジェネラリスト
志望動機等：
〜中略〜
サーチ/結果生成のインテリジェント化の進展と、これに即したSyndicationの創出。
インテリジェント化進展によるプロダクト発展→有料のミニ・リサーチ自動生成、および無料著作の二次使用権をビジネス化。
- "Google Research"のようなもの。Google Newsよりカスタム度合いが高い。またはニュースそのものの二次使用について。
- 関連データ収集、データ比較等、サーチの目的への関連付けを行い、レポート化。データ収集・自動加工技術がすすめば本格化。
- 二次使用権について、法人・個人向けの簡易手続きを提供。オフライン出版、ISPなど利用規模に応じて額を対応。
- 廉価な定額制（複数レベル）とし、利用を拡大する。利用％に応じ、情報提供元が売上。決済代行、およびコミッションを取る。
- リサーチでの二次利用権を販売したいサイトは、セルフサービス型で申し込み。ディープリンクなどの問題を逆にビジネス化。
- 目的指向型の継続ロボットサーチ（マクロ）/リサーチ更新オプションも有料提供。
- Google Newsでニュースの自動収集が実現しつつあるが、さらにインテリジェントなデータ収集には二次使用権（Googleまたはその利用者）が問題になる。情報提供元のビジネスチャンスとすることで解決可能。Googleは簡易リサーチ目的の利用が多い。
- 情報提供元を1000の優良メディアといったように限定。仮に日本のユニークユーザが500万おり、1/10の50万ユーザ×500円/月の売上ならば年間30億。メディアソース側の取り分が80%とすれば1000社の売上平均240万円/年と小額ではあるが大手は比較的売上大となり、中小も広告効果を兼ねるためバランスが可能か。法人向けの二次使用権の高度利用オプションの需要が高ければ、その分の売上が加算。
- 公共的趣旨に協賛してくれる（二次使用に関する）非営利サイトは歓迎。
- リサーチの目的に応じ、通常のGoogle Searchにはない、リンク数以外の基準による優先も設ける（妥当性など）。
- 有料ソースを一定量定額（3000円/月など）で提供するという情報データベースビジネスも可能か。利用ベースが多ければ、利用％に応じて売上があがるとしても、一定の売上は確保。一定量超でスライド料金など。（新聞・雑誌購読の変種需要を想定）
- 個人などのミニコミや個人著作の販売にも道。
インターネット外のリソースへの適用→有料の電子図書館プロジェクト（専門/公共）。著作の二次使用権を上記同様にビジネス化。
- 許可著作物は定額で閲覧可能とし、参照割合を元に相対使用料とする契約など。
- 図書館等の無料公共サービスのネット化への課題・公共利益と、著作者の利益を両立するビジネスを創出する。
ポータルの利用リーチを活かした、他の新規ビジネス。
- 高付加価値メール。スパムメール送信元をトラフィックから検出、ロボットで常時インデックス化することはできないか。
- "Dynamic IP blocking"TERRACE TECHNOLOGIESのような技術も出てきている。
- 送信同報上限など、自らがスパムメール元にならない。
- PGPなどをホストに組み込んだセキュアメールサービス（法人やsoho向けなど）。
- 他方でインフォテーンメント型のＤＭ広告メールを認可制で導入。クオリティー業者のみ許可。広告収入を得る。
- メール利用者側が関心方面のＤＭを許可することで、数（週にいくつ）に応じた利用者側のディスカウント。
- "Googlepost"などのキャッチ−なネーミング。
- ペイドアップの100年メール（500ドル）など、ギフト化可能な商品（長寿、誕生、結婚祝い等）。
- 大局的にはアクセスとサービスが分極しつつあり、ISP=含メールプロバイダーの図式がくずれつつある。
- ソフトウェアのダウンロード販売
- 課金周り、ジャンルに応じた新商品紹介などのプロモーションで手数料を稼ぐ。
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